首都圏と札幌市、福岡市の転人超過が著しくなっていて、首都圏への一極集中が見られるし、北海道内、九州圏内では札幌市、福岡市への一極集中が見られる。同じ福岡県内のでも、福岡市と北九州市では土地、住宅の需要には雲泥の差ができているのは、この事実を知るだけでも十分に理解できる。神戸市については転入超過であるが、震災後のことでもあり、もうしばらく様子を見ないと予測はできない。震災によって、多くの市民が資産を失ったのは事実で、都市の活性化を取り戻すのは容易ではない。
東京メトロ千代田線(赤坂)の新築マンション
地下鉄谷町線(喜連瓜破)の新築マンション
地下鉄南北線(幌平橋)の新築マンション
地下鉄御堂筋線(江坂)の新築マンション
千葉都市モノレール(県庁前)の新築マンション
したがって、地価の上昇はあまり期待できないかもしれないと考えるのが妥当ではないか。このように、人口移動や人口の増減を情報として知っておくだけでも不動産市場の将来見通しをするときに、大きく判断を誤らない。現在、長引く不況で、各地の工場が閉鎖されているが、閉鎖されれば社員は職を失い、その地を去っていく。そして地域の商店街も時とともに低迷していく。そうした地域の住宅や土地の価格が下落するのは当然のことである。かつての北海道や福岡県の産炭地の先例を見れば明らかだ。このように都市や地域の盛衰は不動産価格に直結しているもので、地域のことをよく知ることが不動産市場を知る第1歩である。