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地方の衰退が加速している

2011.12.03

いまや各企業は設備投資資金をそれほど必要とせず、東京でのビル建設も頭打ちになっており、大都市の資金需要は相対的に低下している。東京の銀行は個人に資金を貸し付け、消費をあおる以外に方法がないといった状況である。地方経済が低迷しているため、若者は魅力のある仕事が少ないから東京をはじめとする大部市に出てくる。そして若者一人が東京に住みついて世帯をもつと、それが貸家需要となって１人当たり500万円から1000万円の儒要を生むことになる。

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営業マンのように外勤が中心の就業者が必要とするオフィス床需要は、１人当たり１．４平方メートル程度にすぎない。このほうの需要より、１人の若者か東京に住みつくことによる住宅建設需要、耐久消費財需要のほうがはるかに大きい。これが新たな需要を形成する。東京の経済は、産業と人口とのこのような連鎖反応的増殖により肥大化しているのであり、その分、地方の衰退が加速しているのである。