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法人税等の節税になるからくり

2011.12.02

たとえば、一〇億円で貸ビルを購入したとする。あるいは土地代こみで一〇億円の貸ビルを建設したとしてもよい。これをすべて借金でまかなったか、自己資金でまかなったかで少しばかり異なるが、借金したとすれば、利息が経費で落ちるし、自己資金であれば、定期預金を取りくずした分だけ、受取利息が減る。どちらにしても法人の利益はマイナスされる。法人の所得に対する税率は、これら大企業の場合、約六五・五パーセントになる。その税金が節約される、そこまでは個人の場合も同じだが、法人はそこからがちがう。

[参考サイト]
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人間には寿命がある、しかし、法人には寿命がない。個人の場合なら、土地を買っても何十年かで寿命がきて、相続税などの精算が待っているから、どこかで節税したツケを払う機会がくる。ところが法人の場合は、寿命がないのだから、この節税したツケは、永久に法人のフトコロにはいったままということになるわけだ。この不動産を売却しないかぎりは、そのツケはでてこない。