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地価格差を演出している不動産投資マネー

2011.10.28

過疎化、高齢化が進む地方は収益が見込みにくい。需要が少ないので高齢化も進まず、地価がずるずる下がりつづけている。例えば06年の公示地価で北海道・旭川市内の商業地では下落率がマイナス28・9％に達する地域があった。旭山助物園への来園者が増えたとはいえ、同市の05年末のオフィス空室率は15・8％。オフィスの6分の1はあいている計算で、地価への影響が大きい平均募集賃料は下げ止まらない。空室率が15％を超えていたのは旭川だけにとどまらない。

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大分、高松、金沢、新潟、青森など県庁所在地が並ぶ。その影響で、日本全体としては景気が回復しているのに地方圏の商業地は5・5％も下がった。中心商店街の地盤沈下が商業地価の下落をもたらしている。さらに住宅地の下落幅が拡大したのは香川、熊本など9県にものぼった。工業用地の状況はより厳しかった。日本企業の中国など海外への進出が加速し、地方の工業用地は中国やベトナムとの比較で測られることが増えてきた。中国などのコストが上がってきたとはいえ、まだ日本の地方よりもはるかに不動産価格の水面は低い。内外の地価に改定が働きはじめた状況では、地方の地価の下落圧力は弱まりそうにない。地価格差を演出しているのは不動産投資マネーだ。例えばREITの投資マネーは、収益をあげる物件に投資するため収益性の高い地域に集まり、収益性の低いところには流れない。そのため地域格差がはっきり出るのだ。