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行政は自動的に「検査済証」を発行する

2011.09.30

完成した建物の検査も行政が行わず、実際に工事の監理をした建築士が大丈夫だと建築主事に通知すれば、行政は自動的に「検査済証」を発行するというわけです。巷で「どうしてこんなひどい違法建築物が堂々とまかり通るのか」という声をよく耳にします。その原因は、この制度を利用した悪質業者が申請をゴマかし、違法工事も押し隠して「検査済証」の交付を受けるからなのです。シロートは「役所の確認がおりているのだから」「検査も受けているのだから」と思い込みがちですが、それは全くの錯覚だということを知っておいてください。確認通知書を見て、15欄に「有」と書かれていたら要注意です。しかも先頃、行政がこの手続きからさらに手を引き、民間に確認も工事検査も全て任せてしまおうというように法律が改正されました。行政は全く検査しなくてもよい制度になったということです。「安心できないなら、間違いが起こる恐れがあると考えるなら、自分の責任で対策を講じなさい」というのが政府のスタンス。発注者はこれまで以上にリスクを負う可能性が増したということです。だからこそぜひ合計4回は、自分が雇った建築士に自分に代わって点検・検査をしてもらうようにしなければなりません。

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